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WORKS

れんが造りの建物

​―医療法人様 社員数178名―

​医療従事者は業務以外にもスキル向上のための勉強会出席など慢性的な忙しさがあり、将来のことを考える機会がなかったと​​​院長の言葉が印象的でした。

 

金融教育制度の導入における職員アンケートは満場一致で賛成を頂き、制度がスタートしました。

 

職員さまの心配の多くは将来(老後)のことで、将来の収入や生活費、年金・医療費などに不安を感じていらっしゃる方が大半を占めていました。

​先ずは、社会保障制度と企業保障制度、いわゆる現制度を理解のために時間を使いました。「金融教育制度」と聞くと一見、投資のテクニックの伝授などを想像される方がいますが、金融教育の本質は現制度を理解し、不足する部分を「金融」という分野で補うことです。

その「金融」の役割を担うのが、金融商品であります。そして非課税制度であるNISA・個人型iDeCo・企業型DCを最大限に活用することです。

現在、定期的な研修会に加え、ご希望に応じて個別相談も開催しており、

​年齢やライフサイクルに対応した相談業務を遂行しております。

近代的なオフィスビル

​―K製作所様 社員数328名―

2015年に税制適格年金制度の廃止に伴い「確定拠出年金制度」へ移行されました。「大手金融機関から導入し説明を受けたが、社員が理解できる訳もなく、只々時間だけが経過していた」とのことでした。

このような企業は多く存在し、せっかくの制度を活かすことなく運営されています。
また当制度は「継続教育」が必要なのですが、多くの金
融機関は手が回らず運用に関する資料だけが配布されるパターンが殆どで、DC制度を活用することなく定年退職を迎えてしまう人も少なくありません。

​このような背景から役員会にて「金融教育制度」の導入が決定されました。

弊社の金融教育指針は先ず「社会保障制度」「福利厚生制度」である現制度を活かすことです。税務メリットや投資に関する考え方を理解し実践することで「生涯収入」増え、豊かな人生を送れることが可能です。
​現在、WEB研修とリアル研修を織り交ぜ個別面談を開催しています。

 

​―デザイン事務所様 社員数15名―

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