日本では「成果主義人事制度」が浸透しないのか?
更新日:4月15日
リーマンショックや新型コロナウイルスなどの大きな環境変化で、企業が存続するために手を打つのは経費消滅です。「販売管理費及び一般管理費」の中で、一番ウエートを占めているのが、人件費です。バブル崩壊後、成果を重要視した賃金制度が日本で急速に採用されるようになりました。高い成果を出した社員には高い賃金を、成果を出せない社員には低い賃金を・・・。
人件費を社員の納得するカタチで削減できる。そう経営者は信じて疑いませんでした。
しかし思惑は外れ、一部のものが成果を上げる為だけに仕事を横取りし、チームワークが崩壊し、成果主義の人事制度は上手く機能せず失敗に終わりました。
たとえ、立派な人事制度を作り上げようが、そこに人が関わる以上、経営陣や上司の関わりや応援が必要不可欠です。誠心誠意、魂を込めて人と向き合い、粘り強く制度成功に邁進する気概が必要です。
成果主義制度自体が悪いのではありません。定量評価だけではなく、定性評価との両輪が制度成功の鍵となります。