DCは誰のための制度なのか？

ようやく我が国日本でも、資産運用や投資をする人が増えてきたような気がします。

その要因の一つに、iDeCoやNISAなど税制優遇される金融商品の台頭や、メディアやYouTubeなどＳＮＳの発信力は大きく影響しているようです。

その中でも、企業型DC制度（選択制確定拠出年金）は老後資金の資産形成の手段として最高の制度であります。

しかし、多くの金融機関や導入機関は、節税や社会保険料の消滅ばかりを謳い文句とし、企業に制度導入を促しています。散々、発信続けていますが、損得の話ではありません。

老後資金を確保するために、正しい知識で積立投資をすることが、この制度の本質です。

この制度を導入する決裁権は経営者にあるため、どうしても経営者の目線で推奨してしまいがちです。

「所得税が軽減できる」「社会保険料が消滅できる」「いい人材が採用できる」などなど・・・

残念ながら、導入機関のホームページを拝見すると、その意図が分かります。

導入だけが目的となり、この制度の1番のキモでもある「投資教育」が疎かになり、結果的に加入者の資産は思うように大きく成長しません。

金融機関や導入機関の「投資教育」の質が、加入者の「機会損失」を与えてしまっていると言っても過言ではありません。

企業型DC制度の目的は、公的年金の不足分を補填するために、正しい知識で資産形成を実践すること。そして、将来のために自助努力をする人に税制が優遇される。（節税などは副産物）このようなイメージが正解だと考えます。

弊社も導入機関の一企業ですが、経営者に人事制度上の解決策の一つとして提案しています。

「社長は立場上、たくさんの情報が入りその情報を取捨選択していい人生が送れるでしょう。」

「社員のために、この企業型DC制度を導入し社員の確かな未来のためにも導入するべきだ」と強く推奨しており、「最強の福利厚生制度」だと提案しています。

弊社とご縁がある皆様により良い人生を

応援することが使命であり、本質を追求し本物の情報を発信して参ります。