今後「確定拠出年金制度」の導入は飛躍的に増加する

国の年金神話が崩壊しつつあるとの報道もありますが、国が破綻しない限り公的年金の受給はできるでしょう。しかし年金額の減少や受給開始年齢が伸びる可能性は十分にあります。

金融庁が報告した老後資金2000万円問題を皮切りに、iDeCoやNISAなど税制上優遇される金融商品が特に推奨されるようになりました。

国の「老後に備え自助努力をする人に税金を取らないから自分で何とかして下さい」というメッセージであるように聞こえます。

個人型iDeCoに対し、企業が導入する制度を企業型DC（企業型確定拠出年金）と言います。現在、企業型DC制度の導入企業は飛躍的に増加しており、今回このblogでは企業型DC制度について自身の考えを述べたいと思います。

シンプルに、企業型DC制度は最強の福利厚生制度です。

この制度を大きく分けると「会社のみが拠出する方法」と「会社と従業員の両輪で拠出する方法」があります。「会社と従業員の両輪で拠出する方法」を「選択制確定拠出年金制度」と言います。この制度を導入すると、会社の拠出に対して従業員も自身の給料の中から拠出し、年金資産形成を行う制度です。

従業員の拠出金の全額が社会保険料の算定外で、所得税や住民税が軽減されるメリットもあります。社会保険料などが軽減される効果とは反対に、各種給付金が減額されるデメリットがあるにしても、国が認めた制度であり、老後資金の資産形成を行う手段として、最も有効な制度であることは間違いありません。

しかし大きな問題があります。それは、制度導入後の投資教育がされていないという事です。

多くの金融機関は導入のみが目的となり、投資教育にチカラを入れていません。その証拠に元本確保型商品の選択が多く、本来の確定拠出年金制度が持つチカラを活かしきれていません。

この制度は「長期・積立・分散」投資を基本に正しい知識で投資教育することで、加入者の未来が変わります。投資教育者の質が加入者の「機会損失」を生み出すと言っても過言ではありません。また、社会保険料や所得税などの節税が目的ではありません。目的は、老後の資金確保のため、正しい知識で資産形成をすることです。

この企業型DC制度は人事制度上の課題解決のための一つではありますが、正しい情報を伝えて参る所存でございます。