「退職金制度」を見直してみる

各企業の退職金規定を拝見すると、随分前に作成されている規定が多く、事業主も理解をしていない事例が数多くあります。

いまだに基本給に連動した「基本給×勤続年数×退職事由係数」一昔前に支流になった退職金の計算式です。基本給のベースアップや賃金制度の改定を行うと、その影響が退職金に及びます。

また将来の事（退職金給付時期）を考えることの煩わしさから、中小企業退職金共済（中退共）を社員一律でかける企業が多いようです。

退職金制度の選択肢は多様化しています。

企業型DC制度・企業型DB制度・退職金前払い制度・ポイント制退職金制度など・・・

このblogでは自身の退職金制度の考え方を述べたいと思います。

企業規模に関係なく、20年〜30年ほどもの長い間、自身が経営する会社に務めてくれた社員に「退職金」というカタチで報いてあげたいという気持ちは誰しもがあるのではないでしょうか。

現在、企業型確定拠出年金の導入企業が増え、「退職金の前払い」または「退職金の後払い」を選択できる「選択制DC制度」も業態によっては魅力的な制度です。

従来の人事制度である「メンバーシップ型」に対し「ジョブ型」と呼ばれる制度も主流になりつつあります。

働き方の多様化が進む中、単に中退共や積立保険・企業型DCなどを導入するのではなく、人事制度上の解決策の一つとして退職金制度を見直してみては如何でしょうか。

退職金制度設計の際には、自社の人事制度の分析が不可欠で、退職金制度は人事制度とマッチングすることで、はじめて機能するものです。