「業績連動型賞与」について考える。
更新日：4月9日
日本経済団体連合会の「2020年賞与一時金調査結果」によると60.1%の会社が「業績連投型賞与」を支給しています。
業績連動を基準とする賞与の原資は、「営業利益」が57.1%・「経常利益」が35.7%となっています。
従来の賞与体系は「基本給×○ヶ月分」というのが一般的でしたが、業績連動型賞与は企業・個人の成果に応じて支払われる仕組みのため、成果主義型の賞与体系として近年導入する企業が増加しています。
業績連動型賞与を採用している企業は
固定部分（基本賞与）と業績連動部分（業績賞与）の組み合わせで支給しています。
弊社の取引先である金融機関などの殆どが、各地域・各支店の業績を賞与に連動させる仕組みを導入しています。
しかし、賞与体系の変更前に、既存の人事制度との整合性が重要です。
「木を見て森を見ず」という言葉があります。
人事制度に例えると、賞与や賃金などの細部だけに固執せず、経営理念から全てを見渡し、経営計画を考案し賃金・目標・管理・採用・育成・退職金などに至るまで、全体にマッチングすることが最も重要なことです。